日米合意なら社民、連立離脱へ 「普天間」県内移設

　社民党は２８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、日米両政府が米軍キャンプ?シュワブ（同県名護市辺野古）沖合に杭（くい）打ち桟橋（ＱＩＰ）方式で代替施設を建設する「浅瀬案」など県内移設で合意した場合、連立政権から離脱する方針を固めた。同党関係者が明らかにした。一方、鳩山由紀夫首相は同日、鹿児島県?徳之島出身の旧自由連合代表、徳田虎雄元衆院議員と都内で会談し、普天間の米海兵隊ヘリコプター部隊を最大で千人、徳之島へ移転する案を初めて提案し、仲介を依頼したが、徳田氏は拒否した。

　 ［地図で見る］政府内で検討されている辺野古修正案

　政府は可能な限り多くのヘリ部隊を徳之島へ移す一方、キャンプ?シュワブ沖合に滑走路を建設する浅瀬案を、普天間の代替施設とする方向で最終調整に入っている。これに対し、社民党は２８日朝、国会内で緊急に拡大幹部会を開いて対応を協議し、「（浅瀬案は）認められるはずがない選択」（幹部）との認識で一致した。この後、重野安正幹事長は記者団に「あらゆる方策を講じて県外?国外の目標実現を目指す」と強調した。

　同党党首の福島瑞穂消費者?少子化担当相も同日午後、広島市内で記者団に「杭打ち式でもサンゴに光が当たらない。沖縄県民の多くは望まないと思う」と、浅瀬案を非難した。社民党は米領グアム、北マリアナ連邦への移設を求めている。政府から今後、浅瀬案への同調を求められても、連立与党内で反対し続け、県内移設での日米合意を阻止したい考えだ。しかし、それでも日米両政府が県内移設で合意すれば、基本政策閣僚委員会や閣議で同意できないとして、党首の福島氏が閣僚を辞任し、連立を離脱する。

　福島氏は２５日、都内での集会で「私は昨年１２月にこの内閣が辺野古沿岸部に基地を造る決定をした場合、重大な決意をしなければならないと述べた」と発言。記者団から「決意に今も変わりないか」と聞かれ、「そうだ」と答えている。一方、鳩山首相は２８日午前、病気療養中の徳田氏が住む都内のマンションへ足を運んだ。「子供のころから徳之島に行きたかった」と語りかけた首相は、「航空部隊の一部、もしくは訓練を徳之島に持って行きたい」と、“腹案”を伝え、地元に影響力のある徳田氏に協力を求めたが、徳田氏は「無理だ」と拒否した。

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引用元:吹田市歯科の総合情報サイト

追跡?発掘：子宮頸がん 理解進まず受診率低調 ４市町村で予防接種助成へ ／山梨

　◇県も前向きに検討
　２０?３０代の女性に急増している子宮頸（けい）がんは、ワクチン接種と検診で「ほぼ１００％予防できる唯一のがん」だ。昨年末から日本でも始まった予防ワクチン接種について、県内４市町村は独自助成する方針で、県も検討を始めた。だが、この病気への理解はまだ十分進んでいない。
　「２０年後の山梨で子宮頸がんの発症率
をゼロにするのも夢ではありません」。日本産婦人科医会のがん対策部委員を務める寺本勝寛医師＝県立中央病院周産期センター部長＝は、子宮頸がん撲滅に期待を込める。ただ、そのためには、ワクチン接種の普及と、検診の受診率向上が必要だ。
　県内でも約８０の産婦人科や小児科でワクチン接種が始まっている。発症の主原因であるウイルスＨＰＶは性交 FF14 rmt
渉で感染するため、性交を経験する前の１０代前半の接種が最も有効とされ、発症リスクを約７割軽減できる。
　しかし、保険が適用されないため、高額の費用がネックとなっている。１回１万５０００円。これを３回接種する必要がある。県立中央病院では、これまで１０人ほどが接種を受けたが、寺本医師は「普及には県や国が主体となって取り組む必要があ
る」と訴える。
　現在、全国で４０程度の自治体が小中学生を対象に接種費用の独自助成を始めている。県内では甲府、市川三郷、小菅、山中湖の４市町村が助成の方針を決定。小菅村は女子中学生が１５人と少ないこともあり、県内で最も早く６月から希望者に全額助成する。市川三郷町は７月から、小学６年?中学３年を対象に全額助成する方針。甲府市と山中
湖村は対象年齢などについて調整を進めている。
　都道府県による助成はまだないが、県健康増進課は「一部助成の方向で検討中」と前向きだ。県が助成方針を打ち出せば、助成に踏み切る市町村はさらに増える可能性がある。
　　　◇　　◇
　予防ワクチンを接種しても、発病の可能性は皆無ではない。しかし、県内の子宮頸がん検診の受診率は低調な
ままだ。
　県健康増進課によると、県内の子宮頸がん検診の受診率は２５?８％（０７年）。全国平均（２１?３％）は上回るが、厚生労働省が目標とする５０％には遠く及ばない。
　寺本医師によると、子宮頸がんはがん化する前の「前がん状態」で発見できるため、検診が非常に有効だ。早期発見ができれば、妊娠、出産に支障を来すこともない。
　乳
がんや子宮がん体験者らでつくる市民団体「山梨まんまくらぶ」代表の若尾直子さん（５５）＝甲府市＝は「受診率が上がらないのは、正しい知識が広まっていないから」と指摘する。
　若尾さんには昨年末以降「娘が子宮頸がんと診断されたが、ワクチンで治るのか」「不特定多数の相手と性交渉がなければ検診を受ける必要はないのでは」といった相談が度々
寄せられる。しかし、ワクチンは予防のためであり、感染は相手が不特定多数でなくてもあり得る。
　子宮頸がんを発症する日本人女性は年間１万５０００人。死者は３５００人と推計されている。若尾さんは「女性なら誰もがかかる可能性のある病気。自分は大丈夫と思わず、必ず検診を受けてほしい」と呼びかけている。【曹美河】
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　■ことば
　◇子宮頸がん
　子宮の入り口付近にできる。性交渉で感染するヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）が主原因。発がん性ＨＰＶには性交渉を経験した女性の約８割が感染するとされる。ほとんどは免疫力で自然消滅するが、持続感染すると一部が子宮頸がんに進行する。日本の他、１００カ国以上で予防ワクチンが承認されている。１００種類
以上あるＨＰＶのうち、発症原因の７割を占める二つの型の感染を防ぐ。

５月１３日朝刊

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3月号
1月号
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質問なるほドリ：子宮頸がんワクチンって？＝回答?小島正美
高速道路：新料金制度　国に措置求める支援策を決議??四国市議長会
　／香川

引用元:RMT(リアルマネートレード)専門サイト『RMTワンファースト』